実家を売るのは寂しくない！売却すべき理由と6つの売却手順を紹介

いくら誰も住んでいないと言っても、実家を売るのに寂しい気持ちや罪悪感を感じる人は少なくありません。しかし、使っていない実家はできるだけ早く売るのがおすすめです。今回は、実家を売るべき理由や実家を売る方法、実家を売る際にかかる税金について詳しく解説していきます。  

使わない実家を売るべき3つの理由

実家を売るのには罪悪感や寂しい気持ちが伴いますが、誰も住んでいない実家を置いておくのはあまりおすすめできません。誰も住んでいない実家を売るべき理由には、以下の3つが挙げられます。  

・維持に手間と費用がかかるため

・倒壊の危険性があるため

・時間が経つと売れにくくなるため  

維持に手間と費用がかかるため

使っていない実家であっても、空き家として放置すると劣化が進んでしまうため一ヶ月程度の定期的なメンテナンスが必要です。しかし、毎月通って管理や掃除を行うのは手間がかかってしまいます。さらに、誰も住んでいない家でも維持するには以下の項目に費用がかかります。  

・固定資産税：不動産を所有している人にかかる税金

・都市計画税：所有している不動産が市街化区域に位置する場合にかかる税金

・光熱水料：基本料金やメンテナンス時の利用料金

・保険料：放火のリスクに備えるための火災保険など

・修繕費：劣化した部分を修理する費用 ・交通費：毎月のメンテナンスにかかる移動費用

・ゴミ処分費：不法投棄された場合のゴミの処分費用  

これらの項目を合計すると年間50万円以上の費用がかかることが予想されるため、寂しい気持ちや罪悪感だけで実家を残しておくのはおすすめできません。  

倒壊の危険性があるため

家は放置すると劣化が進み、最悪の場合倒壊する恐れがあります。実家が倒壊して人や物を傷つけると多額の損害賠償を請求される可能性もあるため、誰も住んでいない実家は売るのがおすすめです。   実家を放置し続けると、政府から特定空き家に指定される可能性もあります。特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍になったり罰金が課せられたりと出費がかさんでしまいます。定期的なメンテナンスが難しい場合は、寂しい気持ちや罪悪感を払拭して実家を売ることを検討しましょう。  

時間が経つと売れにくくなるため

日本人は新築信仰が強いため、築年数が経った家は需要が低くなり売れにくくなる可能性が高いです。時間が経って実家を売ろうとしても、劣化が進んでいれば大規模な修繕が必要になるかもしれません。そのため、実家に誰も住まなくなったタイミングで売却を検討するのがおすすめなのです。  

実家を売る6つの手順

実家を使わなくなったら、早いタイミングで売却準備を進めましょう。実家を売るには、以下の6つの手順で進めます。  

１：家の名義を変更する

２：売買契約書と土地境界線を把握する

３：不動産会社に査定を依頼する

４：家の片付けを行う

５：売買契約を締結させる

６：物件の引き渡しを行う  

１：家の名義を変更する

実家の名義が自分以外の場合、売ることはできません。実家を売るには名義を自分に変更する必要があるので、以下の書類を準備して実家の名義変更を行いましょう。  

・亡くなった親の戸籍謄本

・相続人の戸籍謄本と印鑑登録証明書

・遺産相続人全員の住民票 ・遺産分割協議書  

２：売買契約書と土地境界線を把握する

実家をできるだけ高く売るためには、購入時の金額と土地の広さを把握することが重要です。特に昔に建てられた実家の場合、隣家との境界線が曖昧になっているケースも少なくありません。土地の境界線が曖昧のまま実家を売るとご近所トラブルの可能性もあるので、土地境界線が不明な場合は売却の前に測量を行いましょう。  

３：不動産会社に査定を依頼する

実家を売る準備ができたら、買主を見つけてくれる不動産会社を選んでいきます。不動産会社に査定を依頼しましょう。

信頼のおける不動産会社に依頼することで適切な売却価格がわかり、損することを防ぐことができます。  

４：家の片付けを行う

不動産会社が決まったら、実家の売却活動が始まります。基本的に売却活動は不動産会社が行うため、その間に実家の片付けを行いましょう。購入を検討している人が見つかると内見も行われるため、内見に備えてきれいな状態を保つことが大切です。不要なものは片付けて、内見時に見られがちな水回りなどは徹底して掃除を行います。  

５：売買契約を締結させる

買主が決まったら、売買契約を締結します。売主・買主どちらも契約内容に納得できたら、支払いや引き渡しのタイミングを決定させます。実家を売り出してから売買契約の締結には、3ヶ月程度の時間がかかるのが一般的です。3ヶ月経っても購入を検討する人が見つからない場合は、売却価格を下げるなど売り方の見直しを行いましょう。  

６：物件の引き渡しを行う

実家を売る手順の最後は、実家の引き渡しです。不用品は引き渡し日までに整理しておき、鍵を渡せるよう準備をしておきましょう。物件の引き渡しに合わせて、代金の支払いや仲介手数料の支払いが行われるのが一般的です。  

実家を売る際の税金を抑える方法

実家を売る場合、譲渡所得税や相続税などさまざまな税金がかかります。なるべく費用をかけないためにも、実家を売る際は以下の3つの方法を使って税金を抑えましょう。  

・3年以内に空き家を売却する

・特例や特別控除を利用する

・かかった費用を正確に把握する  

3年以内に空き家を売却する

実家を相続して3年以内に売却すると、相続空き家の3,000万円特別控除を利用することができます。この控除を利用することで譲渡所得税を実質無償にすることもできるので、実家を相続したらできるだけ早く売却活動を開始しましょう。ただし、相続空き家の3,000万円特別控除にはほかにもさまざまな条件があるので注意が必要です。  

特例や特別控除を利用する

上記で紹介した相続空き家の3,000万円特別控除以外にも、実家を売る際には以下のような特例や特別控除を利用することができます。  

・取得費加算の特例：物件の取得価格が不明な場合相続税評価額の80%を取得費用として加算できる特例

・小規模宅地等の特例：面積が200平方メートル以下の住宅用地の売却所得が非課税になる特例

・低未利用土地等の100万円特別控除：売却価格500万円以下の物件を5年以上所有している場合にかかる特別控除  

条件に当てはまる場合は税金を抑えることができるので、不動産会社に相談しながら積極的に利用しましょう。  

かかった費用を正確に把握する

実家を売る際に必要な税金の一つである譲渡所得税は、家の売却金額から売却にかかった費用を引いた金額を使って計算されます。そのため、かかった費用が高いほど譲渡所得税を抑えることができます。実家を購入した際の売買契約書で購入費用を確認し、売却活動にかかった仲介手数料や清掃・修繕費用などは必ず領収書や契約書を控えておきましょう。