相続の手続が必要になった時の手続 CONCEPT

解説

不動産の相続手続きが必要になった!どんな手続きが必要?不動産相続の流れを解説   さまざまな事情で突然相続手続きが必要になった場合、どうしたらよいのか戸惑ってしまうことがほとんどでしょう。特に相続する財産が不動産の場合、どのように分ければ良いのか、登記や相続税などをどうすべきか難しいなどと悩んでしまいますよね。   この記事では、不動産相続の手続きの詳しい流れや、財産の分け方、必要な書類などについて解説します。不動産相続の手続きが必要になった方や、今後相続が必要になりそうな方は、ぜひ参考にしてみてください。  

不動産相続手続きの流れ

不動産相続の手続きを行う際に、あらかじめ手続きの流れを知っておくと安心すると思います。対応したことがない不動産相続の手続きでも、流れを把握しておくことで安心して進められるでしょう。  

1.遺言書の有無を確認する

不動産所有者が亡くなった際には、まずは遺言書がないか確認してください。遺言書が存在した場合、その記載内容のとおりに相続手続きを進める必要があります。遺言書がなかった場合には、相続人全員が集まり遺産分割協議を行います。   なお、後で遺言書が見つかった場合には、遺産分割協議が終わった後でも遺言書の内容が優先されます。  

2.不動産の情報を集める

次に、相続する不動産の情報を集めます。市町村から毎年届く固定資産税の納税通知書や権利証などが役に立ちます。それらの情報がない場合には、管轄の役所で亡くなった人が所有する不動産を一覧できる「名寄せ」制度を利用しましょう。   不動産以外にも預金や宝石などの財産がある場合には、それらの遺産情報も集めてください。   財産の情報を集めて財産目録と呼ばれるリストを作成しておくと、その後の遺産分割協議がスムーズです。  

3.遺産分割協議を行う

遺言書がある場合はその内容に従って相続手続きを行いますが、ない場合は相続人が全員集まって遺産分割協議を行います。相続人が一人でも欠けるとその協議で決まったことは無効になるので、必ず相続人を全員集める必要があります。   誰がどの財産をどれくらい引き継ぐのかが決まったら遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名、実印による押印を行いましょう。  

4.相続登記を申請する

不動産を引き継ぐ人が誰か決まったら、不動産の名義変更を行います。該当の不動産を管轄する法務局に申請して、相続登記を行いましょう。   なお、相続登記は2024年4月1日から義務化されます。相続登記を行わず放棄すると、後で過料が発生する可能性もあるため忘れずに申請してください。  

5.相続税を申告・納付する

最後に、相続税の申告と納付です。   相続税が発生するのは、相続する遺産の総額が基本控除額の「3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)」を超えた場合です。基本控除額以内なら、相続税は発生しません。   相続税の申告、納付には期限があり、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。葬儀や家の片づけ、遺産相続の協議などをしていると、すぐに期限が来てしまうので注意しましょう。期限を過ぎると延滞税がかかるので、早めに申告・納付を行ってください。  

不動産相続のパターン

不動産相続の仕方にはいくつかのパターンがあります。ここでは、それぞれのパターンについて内容とメリット・デメリットについてご説明しましょう。  

現物分割

シンプルに、不動産や預貯金をそのまま相続人で分割して相続する方法です。   よくあるのが、亡くなった人の妻(母)が不動産を相続、子どもが預貯金などを分割して相続するパターンです。不動産を分筆して相続人がそれぞれ相続するパターンもあります。   わかりやすくシンプルな分割方法ですが、それぞれが相続した財産の価値が異なる場合は不公平が生じることもあります。たとえば、価値の低い土地家屋を相続するより現金を相続したかった、などの不満が出るケースです。  

代償分割

代償分割とは、相続人の1人が不動産を相続する代わりに他の相続人に代償金を支払うなど、代償金を支払う方法です。   たとえば、6,000万円の価値がある土地を長男1人が相続する代わりに、母に3,000万円、他の兄弟3人に1,000万円ずつ支払う、などのケースがあります。   相続する不動産の評価額が正しく算出されており相続人が代償金を捻出できるなら、もっとも不満が出にくい公平な分割方法と言えるでしょう。しかし、多額の代償金を捻出できるケースは少なく、難しい方法でもあります。  

換価分割

不動産を売却してそれを相続人が分割する方法です。   たとえば、不動産を6,000万円で売却できた場合には、母が3,000万円、3人の子どもがそれぞれ1,000万円ずつ相続します。   不動産にある程度の価値があり売却できた場合には、公平に分割できるため不満が出にくい方法です。ただ、不動産に誰かが住んでいる、売却しようとしても買い手がつかないなどの場合には難しいでしょう。  

不動産相続に必要な書類

不動産相続に必要な書類は、相続登記が遺言による場合、遺産分割による場合、法定相続分による場合によって以下のとおり異なります。

【不動産相続に必要な書類】 必要な書類 ①遺言の場合 ②遺産分割の場合 ③法定相続の場合  A.戸籍謄本(除籍謄本)B. 住民票(除票) C.   固定資産評価証明書 D. 登記申請書 A~Dは①②③ E.遺言書 ①     F.遺産分割協議書 ② J. 印鑑証明書 ②   H. 相続関係説明図 ②③(詳細は司法書士にご確認ください。)。  

不動産相続手続きは大変なので専門家に依頼するのがおすすめ

ここまでご説明したとおり、不動産相続手続きでは用意する書類ややるべきことが多く、相続人同士の協議や法的な手続きなども難しいと思います。   そのため、不動産相続手続きを不満が出ないようにスムーズに行うためには、専門家に依頼するのがおすすめです。法的な書類の作成や手続きができる司法書士や不動産売却を任せられる不動産会社などに、手続きを任せると良いでしょう。


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  • この記事では、不動産相続の手続きの詳しい流れや、財産の分け方、必要な書類などについて解説しました。手続き自体は複雑ではないですが、必要な書類や相続人の間で取り決めるべき内容が多いことがわかっていただけたと思います。  
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