空き家税とは? CONCEPT

解説

近年話題の「空き家税」とは?京都だけでなく全国に影響する可能性も!

空き家を所有していると、毎年固定資産税や都市計画税などのコストを負担しなければいけません。それに加え、一部地域では空き家税が導入されることをご存じでしょうか。空き家税の導入が始まるとますます空き家を持つことにデメリットが生じるため、できるだけ早く手放すのがおすすめです。今回は、空き家税の概要や空き家を手放す方法について解説していきます。  

「空き家税」とは

空き家税とは、2026年に導入予定の空き家の所有者に対する税金です。空き家税の正式名称は「非居住住宅利活用促進税」であり、現在では京都市のみでの導入が決定されています。現在は空き家を所有していると固定資産税と都市計画税の2つの税金がかかっていますが、空き家税が導入されると3つの税金を毎年支払わなければいけません。  

空き家税が導入された背景

京都市が空き家税を導入する目的は、以下の2つです。  

・住宅供給の促進と空き家発生の抑制

・社会的費用の低減による財源の確保

  京都市によると、空き家の存在が京都市への移住希望者などの住宅供給を妨げており、防災や防犯に関する問題の発生や地域コミュニティの活力低下の原因になっていると考えられているようです。空き家に税金を課すことで、これらの問題を改善し、京都市内での住宅が活発に供給される見込みがあるとされています。  

全国で広まる可能性は?

空き家税は、現在は京都市での導入しか決まっていません。しかし、空き家問題は過疎地域だけでなく都市部でも進む全国で深刻な問題になっており、総務省の調査によるとこの20年で空き家の数は1.5倍増加しています。そのため、空き家税はこれから全国に広がる可能性が高いです。2026年に京都市で空き家税が開始されたら、ほかの市区町村も大きな影響を受けるでしょう。  

空き家税の概要

ここからは、空き家税の課税時期

・対象

・課税金額

・免除されるケースについて解説していきます。  

課税の時期

京都市の空き家税は、2026年以降に課税が始まるとされています。2020年8月に検討委員会が設置され、議論を重ねた結果2022年3月に京都市非居住住宅利活用促進税条例が成立されました。2023年3月に総務大臣が空き家税の創設に同意したため、2026年以降の導入が決定されています。  

課税の対象

空き家税の課税の対象となるのは、京都市の市街化区域内にある非居住住宅です。非居住住宅とは誰も住んでいない空き家のことであり、住民票の有無ではなく居住実態の有無によって空き家かどうかが判断されます。京都市に住居がある人は、自分の家が市街地区域内にあるかを確認しておきましょう。区域は見直しがされるので、定期的に確認することをおすすめします。  

課税の金額

京都市の空き家税の金額は、以下の課税標準・税率を使って算出します。     家屋価値割の課税標準 税率-  家屋価値割 0.7%

立地床面積割:家屋価値割の課税標準/ 700万円未満 :0.15%   700万円以上900万円未満:0.3%   900万円以上 :0.6%  

家屋価値割とは空き家の建物に対する固定資産評価額であり、立地床面積割は空き家の土地に対する1平方メートルあたりの固定資産評価額に空き家の延床面積をかけたものです。  

たとえば空き家の建物の評価額が100万円、土地1平方メートルあたりの評価額が50万円、空き家の延床面積が100平方メートルの場合、以下のような計算式になります。   100万円×0.7%+50万円×100×0.15% =7,000円+75,000円 =82,000円   上記の条件の空き家を所有している場合は、毎年82,000円の空き家税が徴収されます。  

免除されるケース

京都市の空き家税は、以下の条件に当てはまる場合課税が免除されます。  

・家屋価値割の課税標準が20万円に満たない場合(条例施工後5年間は100万円まで引き上げ)

・事業用に使われていた、使う予定のある空き家

・1年以内に賃貸や売却が予定されている空き家

・固定資産税が非課税、課税免除になっている空き家

・景観重要建造物や歴史的な価値を持つ空き家  

空き家を手放す方法

空き家税は現状京都市でしか導入が決定されていませんが、空き家問題の深刻化から今後全国的に発展する可能性があります。空き家税が導入されると、空き家を維持するために固定資産税・都市計画税・空き家税の3つの税金が課せられるため、使用予定のない空き家は手放すことがおすすめです。空き家を手放すには、以下の3つの方法が挙げられます。  

・売却する

・更地にして土地を売る

・無償で引き取ってもらう  

売却する

空き家を売却することで、納税の義務がなくなるだけでなく利益が得られるかもしれません。ただし、空き家の売却には不動産会社への仲介手数料が必要なほか、譲渡所得税や相続税などの税金がかかるため資産価値が低ければマイナスになってしまう可能性もあります。空き家をできるだけ高く売却するためには、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。   空き家は賃貸として貸し出すことも可能ですが、手放すわけではないため税金の支払い義務は変わりません。ただし、家賃収入を得ることができるためそのぶんの金額を空き家税などの支払いに充てることができます。  

更地にして土地を売る

日本は新築信仰が強いため、築年数の経った建物は需要が少なく買主が見つかりにくいケースもあります。建物の価値が高くない場合は、建物を解体して更地として売却するのも手段の一つです。ただし、建物を解体することで固定資産税の総額は高くなります。解体費用も必要なため、更地にするか空き家を残したまま売却するかは不動産会社に相談して決めましょう。  

無償で引き取ってもらう

空き家や土地の買主が見つからない場合、1年経ったあとは課税の免除期間が終了するため空き家税を支払う必要があります。これらの支出を抑えるためには、空き地を無償で引き取ってもらうのも選択肢の一つです。   不動産会社であれば運用方法に熟知しているため、無償で引き取ってもらえる可能性があります。ただし、無償で譲るほかに運用方法が残されているかもしれないため、まずは相談することが大切です。


空き家などの不動産や諸事情によるご売却もお手伝いいたします。 service

  • 空き家の売却

    空き家税とは、2026年から京都市で導入される空き家にかかる税金のことです。現状では京都市での導入しか決定されていませんが、空き家問題の深刻化から日本全国への影響も考えられます。空き家を所有すると空き家税のほかに固定資産税・都市計画税の税金がかかるので、今回紹介した3つの方法を活用して空き家を手放すことがおすすめです。  

    空き家を手放すための不動産会社をお探しの人は、不動産売買取引のプロである「株式会社リアル・ミンクス」にお任せください。他社では難しいような、築年数が古い空き家や残置物のある空き家でも相談いただけます。空き家の状況やお客様の希望に合わせ、最適な活用方法を提案します。

    ダウンロード (3)
お急ぎの場合は電話窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は電話窓口まで、

お気軽にお問い合わせください。

営業時間 10:00~18:00

Access


株式会社リアル・ミンクス

住所

〒160-0023

東京都新宿区西新宿7-5-6-6F

Google MAPで確認する
電話番号

03-5937-1337

03-5937-1337

FAX番号 03-5937-1338
営業時間

10:00~18:00

定休日

毎週日曜日・年末年始・GW・夏季休暇

多くの人が行き交う首都圏で会社を運営し、不動産に関する多岐に亘るお悩みの解決を後押ししております。一都三県で使用していない空き家や空き部屋をお持ちの方や、不動産相続問題に頭を抱えている方は、不動産売買取引の一度プロに相談してみませんか。長年培ってきた経験を活かし、お客様のお力になります。

お問い合わせ

Contact

ご入力の上、次へボタンをクリックしてください。

関連記事

Related