土地の相続税はいくらかかる？計算方法や税金を抑える方法を解説

家族が土地や不動産を所有している場合、亡くなるとそれらが相続されるのが一般的です。しかし、土地の相続となると心配になるのが、相続税がいくらかかるのかですよね。今回は、土地の相続税の概要やいくらになるかを調べるための計算方法、土地の相続税を抑える方法について解説していきます。  

土地の相続税とは

相続税とは、親など身近な家族が死亡した際に遺産を相続した人に課せられる税金のことです。現金、預貯金、不動産、有価証券、生命保険などが相続税の対象となり、借金などのマイナス財産もカウントされます。ただし、価値があっても以下の財産には相続税がかかりません。  

・墓地、墓石、仏壇 ・被相続人の生命保険のうち500万円×法定相続人の金額

・被相続人の退職手当金のうち500万円×法定相続人の金額

・申告期限までに国、自治体、特定に公益法人に寄付した費用  

土地の相続税は免税されることが多い

相続税には基礎控除額が設定されており、遺産の総額が基礎控除額を上回っていなければ課税する必要はありません。相続税の基礎控除額は、以下のように算出することができます。  

3,0000万円＋（600万円×相続人の数）   相続人が5人の場合、基礎控除額は6,000万円となります。たとえば遺産の総額が1億円の場合、6,000万円を超えた4,000万円が課税対象となります。遺産の総額が5,000万円の場合は6,000万円を上回らないため、相続税を払う必要はありません。  

土地だけの相続税は存在しない

相続税は、亡くなった人が残したすべての財産にかかる税金です。相続税はすべての財産を合計して算出されるため、土地だけにかかる相続税は存在しません。土地や建物などの不動産は、評価額に計算して相続税を算出します。土地だけの相続税を知りたい場合は、土地の評価額を遺産総額で割ることで知ることができます。  

土地の相続税の計算方法

土地の相続税は、以下の流れで計算できます。  

１：遺産額を合計する

２：かかった費用を差し引く

３：基礎控除額を差し引く

４：課税遺産総額を法定相続人で分割する

５：相続税の税率を確認する

6：各相続人の相続税を計算する  

１：遺産額を合計する

相続税はすべての遺産の合計に対して算出されるので、まずは土地だけでなく現金、預貯金、その他の不動産、有価証券などすべての遺産を合計しましょう。このとき重要なのが、借入金などのマイナスの遺産も合計することです。相続人ごとに合計するのではなく、相続を分配される前のすべての遺産を合計します。  

２：かかった費用を差し引く

相続税は、葬儀費用など亡くなったことでかかった費用を差し引くことができます。被相続人に課せられるはずの税金も、差し引きできるものの対象です。かかった費用が多いほど相続税の金額を下げることができるので、すべての費用を計上しましょう。ただし、墓地や墓石の購入費用、香典返しの費用や法事の費用は含まれません。  

３：基礎控除額を差し引く

手順１・２によって、正味の財産が明らかになりました。その金額から基礎控除額を差し引き、課税対象になるかどうかを確認します。   基礎控除額の計算式は上記のとおり3,0000万円＋（600万円×相続人の数）であり、法定相続人が2人の場合は4,200万円が起訴控除額となります。この場合、正味の財産が4,200万円を超えなければ相続税を支払う必要がなく、上回った場合はその分の相続税の支払いが必要です。  

４：課税遺産総額を法定相続人で分割する

手順３で正味の財産が基礎控除額を上回った場合、上回った分の金額を法定相続人で分配します。法定相続は、被相続人との関係によって以下のようになります。   被相続人の状況/配偶者・子供あり：  配偶者 1/2 子供1/2 （配偶者なしは子供1）

                             子どもなし： 配偶者 2/3父母1/3（配偶者なしは父母1）      

　　　　　　　　子、父母なし： 配偶者 3/4兄弟姉妹 1/4（配偶者なしは兄弟姉妹1）

　　　　             配偶者のみ 1

        たとえば課税遺産総額が3,000万円で配偶者、子ども2人に分配する場合、配偶者は1,500万円、子どもは750万円ずつが分配されます。  

５：相続税の税率を確認する

相続税の税率は、金額によって以下のように異なります。  

法定相続分に応ずる取得金額 　　　　税率　　         控除額

1,000万円以下 　　　　　　　　　　10% 　　　　　　-

3,000万円以下　　　　　　　　         15% 　　　　50万円

5,000万円以下　　　　　　　　         20% 　　　　200万円

1億円以下 　　　　　　　　　　　　30%　 　　　700万円

2億円以下 　　　　　　　　　　　　40% 　　　　1,700万円

3億円以下　　　　　　　　　　         45% 　　　　2,700万円

6億円以下 　　　　　　　　　　　　50% 　　　　4,200万円

6億円超　　　　　　　　　　　         55%　　         7,200万円  

上記の例の場合、配偶者の相続税は15%となり、1,500万円×15%-50万円の計算式から相続税は175万円と計算できます。  

土地の相続税を抑える方法

相続税は、相続した財産が高ければ高いほど税率があがる税金です。せっかく相続した財産の価値をできるだけ残しておくには、以下の2つの方法を試してみましょう。  

・土地活用を行う

・特例や控除を利用する  

土地活用を行う

相続税の計算をする際、土地や建物は評価額を計算して行います。この際、建物が立っている土地の方が更地よりも評価額が下がる可能性があります。そのため、更地を相続するよりも建物が残っている方が相続税を抑えることができるのです。これらは生前から準備しておく必要があるので、相続税の対策は早い段階から行いましょう。  

特例や控除を利用する

相続税の節税には、さまざまな特例や控除が利用できます。  

・贈与税額控除：相続前3年以内に贈与財産を受けた人が贈与税額を相続税から差し引ける

・配偶者控除：配偶者であれば課税遺産総額が1億6,000万円であれば相続税がかからない

・未成年者控除：未成年であれば18歳から相続した年齢を引いた数×10万円を控除できる

・障害者控除：相続人が85歳未満で障害がある場合、障害の程度をもとに控除が受けられる

・相次相続控除：10年以内に何度も相続が発生した人が受けられる

・小規模宅地等の特例：土地に被相続人が利用していた建物が残っている場合評価額を減額できる  

いずれかの条件に当てはまる場合は、これらの特例や控除を活用して相続税を節税しましょう。