不動産所有者の住所変更登記の義務化はいつから？手続き方法について解説   不動産の持ち主の住所が変わった場合、不動産の住所変更登記が必要です。現状は住所を変更しても必ずしも申請しなくても問題ありませんでした。しかし、今後は義務化され、申請しなければなりません。そこで、不動産を所有している人のなかには、義務化されるのはなぜか、変更の手続きはどうすればよいのかなどを知りたい人も多いでしょう。   この記事では、不動産の住所登記変更の義務化についての詳細や変更申請の手続きについて解説します。不動産所有者がこの記事を読めば住所変更登記について理解でき、今後住所を変更する際に役立つでしょう。  

不動産の住所変更登記の義務化とは

不動産を所有している個人や法人の住所が変わった場合、登記手続きを行う必要があります。現状、変更登記を行うことは任意ですが今後変更申請が義務化されるため、不動産所有者は変更申請手続きについて知っておく必要があります。  

義務化が施行されるのはいつから？

2021年4月に不動産登記法が改正されました。これに伴い、不動産を所有している人の住所が変わった場合の変更登記が義務化されました。そして、2026年4月に施行されます。   不動産をお持ちの方は、2026年4月までに変更申請手続きについて理解し、準備しておきましょう。  

個人・法人の住所・氏名の変更が対象

変更申請の義務化は、不動産を持っているのが個人、または、法人のどちらのケースも含まれます。   たとえば、引っ越しで住所が変更になった場合、法人の名称変更、代表の変更、結婚、離婚などで名字が変わった場合などが該当します。  

申請が義務化されるのはどこまでが対象？

変更申請が義務化されるのは2026年4月以降の変更だけでなく、それ以前に変更したケースも含まれます。すでに住所変更している場合も必ず変更申請を行いましょう。   登記簿の住所、氏名の情報と実際の不動産所有者の情報が乖離していない状態にする必要があります。  

住所変更が発生してから2年以内に申請が必要

住所変更はいつまでに申請する必要があるのでしょうか？   変更期限は、住所や氏名が変わった時点から2年以内です。ただし、2026年4月以前に変更していた場合には、2026年4月から2年以内に変更すれば良いとされています。   一定の猶予期間がありますが、申請を忘れないように速やかに変更申請を行うのが良いでしょう。  

住所変更登記をしなかったらどうなる？

住所変更登記が義務化された後に変更申請をしないとどうなるのでしょうか？   正当な理由なく変更申請を怠った場合には、5万円以下の過料の支払いが課されることがあるためご注意ください。  

なぜ住所変更登記は義務化されるのか？

なぜ住所変更登記が義務化されるのでしょうか？その背景には、不動産の所有者が不明なケースが増加していることがあります。   現在、所有者が不明な状態の空き家や土地、山林などが増えています。街中にボロボロに朽ち果てて手入れが行き届かず、道路や隣家に木がはみ出たり猫や犬の死骸が放置されて虫がわきでたりして、問題になっているのです。そのような空き家は所有者が不明なことが多く、最終的には税金を投入して行政が対処するしかありません。   日本中に所有者がわからなくなっている空き家や土地が存在し、ゴミの不法投棄や不法占拠などの問題が起きています。このように所有者が不明な土地や建物は日本の国土の24％を占めると言われています。これは九州全土の面積以上の広さで、大きな問題に発展していることがわかります。   これ以上所有者不明の土地や建物を増やさないために、まずは2024年4月に不動産の相続が発生した際の相続登記が義務化されます。その後、2026年4月に住所変更の登記についても義務化されます。  

住所変更登記の手続き方法

今後住所変更登記が義務化されるときのために、変更登記の手続き方法を知っておく必要があります。ここでは、住所変更登記の手続き方法についてご説明します。  

法務局に行って申請する方法

法務局に足を運んで申請する方法は以下のとおりです。   1.新しい居住地の役所で転入手続き・印鑑登録を行う 2.新しい居住地の役所で住民票を取得する 3.法務局に登記申請書、必要書類を提出する   申請に必要な書類は、以下のとおりです。   ・登記名義人の住所・氏名変更登記申請書 ・住民票や戸籍の附票などの、住所を変更したことがわかる書類 ・登記済権利証や登記事項証明書などの、不動産の家屋番号や地番がわかる書類  

オンライン申請をする場合

住所変更はオンラインで申請することも可能です。その場合、マイナンバーカードとインターネットバンキング口座が必要です。

1.新しい居住地の役所で転入手続き・印鑑登録を行う

2.新しい居住地の役所で住民票を取得する

3.インターネットバンキング口座を作成する

4.マイナンバーカードに電子署名を登録し、ICカードリーダーを購入する

5.公的個人認証用の利用者クライアントソフトをパソコンにインストールする

6.役所で住民票コード通知票を発行してもらう

7.申請用総合ソフトを使って申請する  

オンライン申請は若干手順が面倒です。単に住所を変更したいだけなら、法務局に直接行って申請する方が早いでしょう。   ただ、今後は申請業務が簡略される可能性が高いです。また、法務局が職権で住所などの変更登記を行う仕組みも導入されます。特に問題がなければ、法務局の職権による変更登記を了承しておくことをおすすめします。